2022年1月31日から事業復活支援金の申請が開始されます。給付要件を満たす事業者様は2022年5月31日までに申請してください。 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp) ...

2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書(インボイス)が発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られますので、2023年9月30日までに登録申請書を提出する必要があります。特集 インボイス制度 (nta.go.jp) ...

最近、「暦年贈与制度が無くなるのではないか?」という相談をよく受けます。『令和4年度税制改正大綱』では、暦年贈与の改正には具体的な言及がありませんでしたので、いったん見送りとなったようです。ただ、大綱には「今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。」とも記載されていますので、近い将来に、現行の暦年贈与制度が見直される可能性もあります。 ...